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発表日	時刻	コード	企業名
01/21	17:32	4771	エフアンドエム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
対して適切にフィードバ ックし、持続的な企業価値向上への取り組みに活用いたします。 (ⅴ) 当社は、決算情報の漏えいを防ぎ公平性を確保するため、決算月の20 日から決算発表日までの一定期間を沈黙期間とし、この期間は決算 に関する問合せへの回答やコメントを控えることとしております。ただし、沈黙期間中に当社が公表した業績予想を大きく修正する見込みがでてき た場合には、金融商品取引所規則等に従い公表いたします。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 合同会社モリナカホールディングス 6,450,000 44.20 株
01/21	17:05	5019	出光興産
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/individual_investors/event/ なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 ・四半期ごとに説明会を実施し, 社長 ,IR 担当役員等から, 決算・業績予想に 関する説明 , 質疑応答を実施しています。 ・上記のほか,アナリスト・機関投資家向けにミーティングや事業説明会等を実 施しています。 なし 海外投資家向けに定期的説明会を開催 ・海外投資家向けカンファレンスに参加し, 取締役 ,IR 担当役員 , 経理財務部 I R 室長等が事業概要 , 経営戦略及び経営状況について説明しています。 ・IR 担当役員等が欧米 ,アジアを訪問し( 年 1~2 回 ), 経
01/21	15:02	2181	パーソルホールディングス
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載や東京証券取引所を通じた開 示をしております。 当社ホームページにおける決算データの掲載等を行っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社 IRの目的、基本方針、基本姿勢、情報開示の方法、業績予想及び将来の 見通し等のIRポリシーを当社ホームページにて開示しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 アナリスト・機関投資家向け説明会を半期毎、年 2 回開催しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、適時開示資料、決算説明会のスライド、株主通信等のIR 資料を英 文も含
01/20	17:59	3796	いい生活
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目標として「 顧客数 5,000 社以上 」「 顧客単 価 10 万円以上 」「サブスクリプション粗利益率 70% 以上 」を掲げています。 当社のビジネスドメインであるIT 業界は、事業環境の変化が激しい業界であるため、3 年から5 年間の固定的な中期経営計画に固執することはか えって環境変化への対応を遅らせ、機動的な経営判断が実施できないリスクが高いと判断しています。そのため当社では、毎年、次の3ヶ年に係る経営計画 (ローリング3ヶ年計画 )を予算編成と合わせて審議、決定しており、本計画に基づいた当期 業績予想を決算短信発表時に開示しておりますが、中期経営計画という形では公表・開示しており
01/20	16:53	4681	リゾートトラスト
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ポイント相当 の株式を給付する役員株式所有制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております( 社外取締役には付与しておりません)。 業績連動報酬である「 株式給付信託 (BBT)」に係る指標は、期初に設定する業績予想における「 親会社株主に帰属する当期純利益 」の達成状況 であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮をお約束するためであります。 また、当社取締役 ( 社外取締役及び監査等委員を除く)、従業員 ( 執行役員含む)ならびに関係会社の取締役および従業員の業績向上に対する意 欲や士気を一層高め、当社株主との利害の共有化により当社の連結企業価値の一層の増大を図ることを狙い
01/20	15:02	4441	トビラシステムズ
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では現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ―――【 適時開示体制 】 ( 用語の定義 ) ・適時開示責任者 : 管理部長 ・適時開示担当者 : 管理部総務課 IR 担当 ( 適時開示プロセス) ・決算情報の開示 財務経理課長 財務経理課長 適時開示責任者 取締役会 適時開示責任者 情報を集約し、 開示資料案 ( 決 算短信、四半期 決算短信 )を作 成する。 業績予想の修 正、配当予想の 修正に該当する 場合には、情報 を集約し、予想 値を修正し、開 示が必要となる か検討し、開示 資料案 ( 業績予 想の修正、配当 予想の修正 )を
01/19	14:54	7832	バンダイナムコホールディングス
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か否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報 開示 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合 ) ・経理財務担当部門より、情報管理責任者が決算情報を入手 ・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示 (5) 適時開示体制を対象としたモニタリングの整備 経営から独立した立場である監査役が、取締役会のほか、グループ事業報告会等の重要会議や主要子会社の取締役会に出席し、また、取締 役および
01/14	11:50	4612	日本ペイントホールディングス
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、 金融商品取引法などの諸法令や金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、投資家に対して企業情報を迅速かつ正確に開示していくことは 重要な経営の役割であると認識しており、以下の社内体制を整備しております。 2. 決算に関する情報については、財務経理部で決算を確定後、会計監査人の監査を経て取締役会に報告し、了承を受けた日に決算短信として 開示します。また、業績予想の修正に関しては、代表執行役共同社長は、財務経理部より定期的に業績見通しについて報告を受け、経営環境の 変化に伴う業績の変動状況の把握やその対策を検討しております。この結果を踏まえて、公表済みの業績予想を修正すべきかどうかを取締役会 で報告
01/04	17:30	9147	ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
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経営の確立 」の取組みにおける「E: 環境 」では「 物流企業としてCO2 排出量削減にこだわる」ということを重要なテーマし、これを踏まえたマテリアリティに対する取組みにおいても「 気候変動への取組み」として掲げ、グルー プで取組みを進めており、主要子会社である日本通運においては、2023 年までに2013 年比で30% 相当のCO2 排出量削減に取組んでおります。こ れはパリ協定にもとづいて2030 年までに30% 削減を目標としておりましたが、削減が順調に進んでいることから2021 年に前倒し、目標を上方修正 いたしました。その取組みや進捗については、統合報告書やCSRデータブックで開示を
12/30	09:53	7040	サン・ライフホールディング
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債に関する重要事項 4. 決算に関する事項 1 貸借対照表、損益計算書および附属明細書の承認 2 利益の処分または損失の処理に関する原案の決定 3 中間配当の決定 4 月次決算および四半期決算の承認 5 会社情報開示 ( 決算短信等 )の決定 6 重要な会計方針変更の決定 5. 事業計画に関する事項 1 中・長期事業計画編成方針の決定 2 中・長期事業計画の決定および修正 3 年度事業計画 ( 予算 ) 編成方針の決定 4 年度事業計画 ( 予算 )の決定および修正 6. 事業運営に関する重要事項 1 組織の設置、変更および廃止 2 拠点・営業所その他事業所・施設等の設置、移転、および廃止の決
12/29	13:12	9878	セキド
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に応じて目標を修正します。 (4) 各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策を定めるとともに、効率的な業務遂行体制の改善を図ります。 5. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個 々のリスクについて未然に回避する体制、および事故発生時にその損 失を最小化するための管理体制を整えます。また、リスク管理規程によりリスク管理体制構築および運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関 するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。 6. 企業集団における業務適正を確
12/29	11:04	6622	ダイヘン
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しては、経営会議及び取締役会の決裁を経て、情報取扱責任者の管理の下、証券取引所へは 経理部を通じて開示を行います。 また、業績予想の修正など判明した事実を迅速に開示する必要がある場合には、経営会議及び取締役会に付議することに替えて、代表取締役 社長の指示により、情報取扱責任者の管理の下、開示を行う場合もあります。 なお、決算に関わる開示情報については、必要に応じて会計監査人及び弁護士のアドバイスを受け、正確かつ公平な会社情報を開示するよう 努めております。
12/29	10:56	7918	ヴィア・ホールディングス
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入しております。 この業績連動型賞与は、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員 ( 以下、「 対象役員 」といいます。)を対 象としており、公表する業績予想の連結営業利益の達成を基礎とし、株主への配当、従業員の賞与水準等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮 問委員会で審議した結果に基づき、取締役会で決定します。 ストックオプションの付与対象者 該当項目に関する補足説明 ――― 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 第 85 期事業年度 (2020 年 4 月 1 日から2021 年 3 月
12/28	18:35	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
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)アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた現ビジネスモデルに対するリスク認識 (3) 取締役会への柔軟な人材登用 (4)ガバナンス向上への積極的な取り組みと各役員の高い意識 (5) 社外役員、監査役 ( 会 )の取締役会への積極的な関与、貢献 (6) 対外的な開示・IR 活動を通じた資本市場との適切なエンゲージメント、株主とのコミュニケーション< 課題と認識した項目 > 下記の項目については、改善の余地があるという認識に至りました。今後、これらの課題解決に向けた取組みの実行とその経過を監督・検証し、 適宜修正を加えることで、より実効性を高めてまいります。 (1)グループ全体として取り組むべき執行に関する当社の
12/28	17:55	1879	新日本建設
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しい・省エネ」 等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅 分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。なお、数値目標としての中期目標は策定しておりません が、単年度の業績予想を作成するとともに、四半期決算時等において取締役会にてその達成状況を分析し、必要に応じて業績予想を修正し、開 示しております。 【 補充原則 4-2-1】 取締役報酬については、取締役会の一任を受けた代表取締役が、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、当社が定める役員の報酬 等の額の決定に関する方針に基づき決定しております。 なお、経営陣
12/28	15:59	6432	竹内製作所
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扱責 任者が速やかに情報開示を行います。 (2) 発生事実に関する情報 重要な発生事実に関する事項につきましては、該当事実が各業務執行部門から情報取扱責任者に報告されます。情報取扱責任者は、報告され た事項につき必要な情報・資料の収集を行い、事実関係を把握したうえで関係部門と協議を行い、開示の要否の判断を行います。 情報取扱責任者は、代表取締役社長または役付取締役に当該情報を報告し、承認を経て、速やかに情報開示を行います。 (3) 決算に関する情報 経営管理担当役員は、決算短信及び配当予想の修正について、当該資料を取締役会に提出します。取締役会において承認された決算短信及び 配当予想の修正は
12/28	15:36	9990	サックスバーホールディングス
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上に努めます。 ・取締役会は、法令、定款及び社内規定に基づく経営の重要な意思決定、及び業務施行の監督を行ないます。 ・取締役会は、経営理念を踏まえた経営戦略や経営計画を策定し、その概要を開示します。策定した経営戦略や経営計画は進捗状況などを確認 ・分析したうえで必要に応じて修正を行ないます。 ・取締役会は、法令、定款及び社内規程に基づく取締役会で決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定を経営会議に委任します。 【 補充原則 4‐11‐1】 取締役会は、専門知識や経験などのバックグランドが異なる多様な取締役で構成し、員数は定款の定めに従い以下の観点から最も効果的・効率 的に取締役会の機
12/28	15:32	7419	ノジマ
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他 ↓ ↓ 5 開示承認開示の最終承認 財務経理部が代表執行役社長に 報告の上で、開示内容に照らし ↓ ↓ 必要となる決定を実施 ↓ ↓ ※( 取締役会、代表執行役社長 ) ↓ ↓ 6 財務経理部 TDnet への送信、提出 ↓ ↓ 7 財務経理部ホームページへの掲載依頼< 業績予想、配当予想の修正等 > 開示プロセス判断等必要手続き確認先 1 業績予想、配当の修正等 ↓ ↓ ↓ 財務経理部一次判断 ↓ ↓ ↓ 人事総務部二次判断 ↓ 2 3 ↓ 情報開示担当役員 情報開示担当役員 最終判断 → 開示文書案の 作成指示 代表執行役社長による 承認 情報の収集と集約、情報取扱担 当・責任部署での
12/28	15:23	3241	ウィル
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ダイレクトリクルーティングの強化に取り組むとともに、適正な事業ポートフォリオに沿った人員配置、研修や人材育 成施策の実施等により、優秀な人材の確保と定着化に努めてまいります。 知的財産については、継続的かつ安定的な事業展開の実現において重要となる商標や自社サイト運営に関わる著作物等について管理を徹底 しております。 【 補充原則 4-1 (2)】 外的環境の変化が激しい時代においては、機動的に事業バランスを変化 ( 軌道修正 )させることが、継続的かつ安定した成長につながるものと 考えております。そのため、中長期的な業績見通しには不確実性があり、目標数値等を開示することが将来の業績を確約することにつ
12/28	15:20	6905	コーセル
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人 報告・連携 報告 連携 監 査 室 報告 報告 選任・監督 諮問 答申 代表取締役社長 指名・報酬委員会 指示 監督 執行役員会 RC (リスク管 理・コンプライア ンス) 委員会 環境委員会 方針策定会議 品質保証委員会 ( 拡大 ) 経営会議 社長診断 監査 報告 各部門、グループ会社 会計監査コーセル株式会社の適時開示に係る社内体制 ♦ 対象情報 1 発生事実に関する情報 2 決定事実に関する情報 3 決算情報、業績予想、配当予想の修正等 4 子会社等に関する情報 5その他の情報・・新製品発表等 PR 情報等含む ( 社内体制のフローチャート) 情報所管部門 開発部門生産部門営業部門